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本研究の目的

　本研究は、紛争の原因としての開発問題及び紛争後の国家再建について包括的に考察し、平和構築のための積極的な実践政策として、今後の開発援助のありかたを探ることを目的としている。具体的には、１）紛争の原因の除去と民主化の定着を目的とした開発援助の考察、２）開発援助における国際機関や国際NGOの役割の把握とそれらの平和構築へのインパクトの考察、３）人道緊急援助が中・長期的に該当国に与える開発への影響の考察、を中心に研究を進める。

　これらの研究は、日本の開発援助、国際機関や国際NGOなどによる世界システムの構築、人道緊急援助のあり方の模索など、具体的で実践的な政策と結びついている。本研究は、こうした実践的な課題を明らかにし、今後の日本や世界システムの方向を位置づけるための学究的な考察を行うことを目的としている。

　本研究は、名古屋大学大学院国際開発研究科が10年にわたってつくり上げてきた国際的なネットワークを活用し、国連の諸機関、様々な国際機関、国際的な学会、国際NGOなどとの多角的な協力のもとに進める。こうした国際的な研究協力体制のもとに、本研究は進められるものであり、研究成果の共有という点からも結果が実践的な意味を持つことが期待される。名古屋大学大学院国際開発研究科を中心にして、研究という作業ではなかなか結びつきにくい国際機関と国際NGOが協働するというスタイルも極めてユニークであり、新しい視点を与える可能性がある。