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研究会メンバー:櫻井、佐藤、中西、二村
アシスタント:山本(哲)、杉本、肥田、早川
中西:
公開研究会の日程について。7月9日が1つの可能性。他だと23日。
佐藤:
では、仮に9日にしておく。
中西:
報告時間は、1時間程度話せば良いか?
佐藤:
ノルマはない。
中西:
パレスチナ問題の専門家には、何日にやってもらうか?
佐藤:
それは9月の初め頃だろう。
中西:
その頃には、いない可能性もあるだろう。私の発表は後回しでも良い。では、7月の9日と23日、9月第1週の3つの候補の中から、私と彼でどこを埋めるかを決める。
佐藤:
中西先生はイラン出張。櫻井先生は出張がなく、昨年書籍の購入を待ってもらっていたので、中国少数民族関連の書籍とPCを購入する。
大坪先生と山本先生と私は、既に行って来た。
佐藤:
続いて、ディスカッションペーパー(以下、DPと略す)について。
早川:
表紙全体のデザイン案を3種類とロゴ案を4種類提出したので、決めてほしい。
佐藤:
表紙だけ先に印刷しておくと安い。
中西:
デザインの前に基本的な質問がある。日本とアメリカでは、ワーキングペーパー(以下、WPと略す)に対する考え方が違う。アメリカではWPに出したものを、別の雑誌に書くことは可能だが、日本では一旦WPに出してしまうと、同じ内容で他の雑誌に載せられない。どう扱うのかを決めておかないといけない。
佐藤:
インセンティブにしようと考えていた。これを1つのステップにして、きちんとした本論にしたい。全く同じものだとまずいが、多少アップグレードすれば良いのではないか?
中西:
学会によってはアップグレードではダメで、内容が完全に新しいものでないといけないという所もある。なので、学会との兼ね合いを考えた方が良い。
櫻井:
そうだろう。二重投稿はできない。自分達で本にするということなら良いが。
中西:
本にすることが前提なら、本にしたい原稿をブックレットに回す。それがないなら、別のものをブックレットに出すという判断をしなくてはいけない。デザイン以前の問題として、確認しておくべき。
二村:
WPとブックレットという言葉が錯綜している。
中西:
どちらでも同じである。
佐藤:
「未発表」にならないということか?
中西:
はい。
佐藤:
表紙は付けないで出した方が、インターナルオンリーになる。だったら、わざわざお金をかけてまで印刷する必要はないのかもしれない。発想としては、みんなに読んでもらって成熟させるということなので、原稿が出てこなくなると意味がない。
中西:
最終的に、この研究会が何を成果物として残すのかが問題である。
佐藤:
同じ科研の成果物を持ってきた。
中西:
個人的には、そういう報告書ではなく、本を出すべきだと考えている。全体的にも、ほとんどがそういう方向に変わってきている。
佐藤:
これは中間報告書。
中西:
中間報告書なら構わない。
佐藤:
DPやブックレットを作っておけば、本にする場合にも良いのではないか。やはりそうなるとこれを出す以上は、未発表にならないということを前提として書いてもらわないといけない。
中西:
中間報告書ならば、今年度中に出さないといけない。遅くても来年の5月頃。4年計画であれば、成果物は4年目の終了時点には出すべき。それを逆算すると、中間報告は今年中に出すべき。更に逆算すれば、今年の12月までに原稿を出さないといけない。その辺りを最初に決めた方が良い。本を出すということならば、具体的に出版社との折衝をするべきである。
佐藤:
まだ折衝はしていない。
中西:
出版社が付かないと本は出せないので、逆にブックレットみたいなもので成果を出す事にも、それなりの意味があるかなとは思う。
櫻井:
中間報告は義務ではないのか?
佐藤:
義務ではない。
中西:
義務ではないとしても、公的なお金を使うのであれば、説明責任という観点からも中間報告は出した方が良い。
佐藤:
はい。
櫻井:
前回はこういう話は出なかったのか?
杉本:
学会論文との関係という話は出なかった。
* * *
佐藤:
DPは合意として、報告書及び本にするための材料としての企画ということで、今年度中にDPという形で報告書を最低1本は出してもらうことにする。他の研究会では公刊論文をまとめているので、先に公刊論文を書いてもらって、それを報告書にまとめるという方法もあるだろう。タイムスケジュールとしては、今年度中に各先生方に研究課題の設定に合わせて形を作ってもらう。
二村:
そうすると今年度中にWPをそれぞれ1本書いて、それをまとめて中間報告書にするのか?
佐藤:
はい。それが1番現実的だろう。
二村:
そうすると2重になってしまう。表紙を付けたWPをそれぞれが出して、それを集めて中間報告にするのは、無駄なような気がする。中間報告を1冊出すならば、それだけで良いのではないか。
佐藤:
前回は中間報告を考えずに、話が進んでいた。
二村:
形のある中間報告書を出すというのが中西先生の提案である。説明責任を果たせる成果を出せるなら、どちらかで良いのではないか。
佐藤:
中間報告を、私がまとめて総論のようなものにすれば良い。
櫻井:
学会誌に先に出せば、それを報告書に入れるのは問題ない。逆だと問題になるが。
佐藤:
若手研究会のためにもDPは必要である。
杉本:
中間報告しか出さないとなると、途中でお互いに確認することができない。それに、ページ立てといった作業も必要なので、途中で1度は提出してもらえる方がありがたい。
佐藤:
私が簡単に作ったものを第1号として考えている。
櫻井:
何を出すかは自分で判断するしかないのではないか?実証的な研究で、学会で発表したいという位のものであれば、ここには出さない。初歩的な思考で、意見を聞きたいという位のものを出す。そこの判断基準は、それぞれに任せる。
佐藤:
ここまでの話を整理する。DPは基本的にはインターナルということにして、学会との関係という懸念があるなら、各自で判断してもらう。
佐藤:
表紙のデザインはどれにするか?表紙にインターナルオンリーのようなことを書くか?
二村:
未公刊論文ということにできれば、別の時に、正式に公刊論文にすることはできる。「MIMEO」という綴りで、注では使うが、タイトルの所に書くべきかどうかは分からない。
佐藤:
若手研究者の成果を作ってもらうため、あと皆さんに見てもらって研鑽したいものを投稿するものとして利用したい。
デザイン的にはA案ということで良いか?
全員:
同意。
二村:
学会報告の時にペーパーを配るが、それには「これは草稿なので」といった但し書きがしてある。
佐藤:
研究課題について確認したい。大坪先生は「The Economic Causes and Consequences of Conflict and Their Implications for Development Governance」という事で、紛争の経済要因の分析である。櫻井先生は「文化人類学/民俗学からの紛争研究」。
櫻井:
大きく3つ考えている。1つ目は、中国の少数民族の民族紛争の事例研究。2つ目は、慣習法。3つ目は、文化遺産とその平和的活用。
少数民族の民族紛争に関しては、02年に新疆のウイグル族、昨年にモンゴル族、今年は朝鮮族について取り組んでいる。
3番の文化遺産とその平和的活用については、昨年北京で無形文化財に関して発表した。今年は韓国で文化財保護の問題を話した。また、立命館大学で土木工学の先生がやっている文化財保護と防災をテーマにしたCOEプログラムの研究会にも出席していく予定である。
全く手を付けていないのが、2番の慣習法について。資料がなかったが、今年2冊ほど本が手に入ったので、ようやく着手できそう。特に、自然資源の管理の問題。どのように紛争をマネージメントしていくのか?予防と解決と復興後の手段として、慣習法がどう生かされるのかについて考えたい。調停者──例えば南太平洋ではBig-manと呼ばれるような人たち──の存在について考えていきたい。中国の資料は少ないので、集めるのが大変である。本当は現地で聞き取り調査するべきだが。
佐藤:
私も非常に関心を持っている分野。法律による紛争処理だけでなく、慣習法がどう機能しているのかについても興味がある。単に近代法を持ち込めば良いという問題ではない。ぜひ中国の事例などを引き出してほしい。
中西先生は「イランにおけるアフガン難民・移民の帰還問題」。中西先生からはアメリカで発表されたものが送られてきているので、許可をもらってから、皆さんに流したい。
山本先生は「人道支援と平和構築」。この分野はおそらく山本先生が得意な分野。
大平先生は「ボスニア・ヘルツェゴビナにおける日本の平和構築支援のその後」と「UNDPにおける紛争分析手法の開発に関して」。定形先生と出張の件で調整するという話なので、確認してみる。
私は「人間の安全保障と平和構築の理論研究及び国際平和協力における人材育成のための教育手法」と「スリランカにおける平和構築の事例研究」の2つ。1つ目の理論研究は、ある種、平和構築論の総論部分になるようなもの。逆に2つ目は事例研究で、現場の問題ということでスリランカについて扱う。
できればこの2つのテーマに関しては、共通項として、研究会全体の中核部分として位置づけたい。皆さんにもそう考えてほしい。それぞれ分担という形で分けてしまうと、バラバラになってしまう可能性があるので、共通部分が必要だと考えている。
スリランカというのは、日本の平和構築にとってはパイロット的な事業の1つであり、現実的に今も進んでいる。スリランカの専門家はあまりいない。私以外にも、中西先生にも興味を持ってもらっている。それぞれのフィールドとの比較もあり得る。今年度中でなくても良いが、全く関わってこなかったものに何人かの先生で関わることで、違った発想も生まれてくる。
二村:
私はまだ研究課題を出していなかった。タイトルだけ示しておきたい。「コロンビアにおける紛争解決のための和平プロセス−ウリベ政権下でのその進捗状況−」。政府とゲリラ及び右翼の準軍事組織の間で和平交渉を行っているので、その辺りを中心に取り上げたい。麻薬組織は今回の和平プロセスには入っていない。
杉本:
3回出せるかどうかはハッキリしないが、予算を確保しておかないと対応できないので、予定表を提出した。最低でも1回は出したい。枠組みだけでも了承してほしい。
肥田:
今年度中に3回出すのであれば、提案したようなスケジュールでしか対応できない。テーマと実施者を決めてほしい。まずはブックレット自体を出すのかどうかを決めてほしい。
佐藤:
これは学術論文的なものというよりは、もっと一般的な内容のものである。
肥田:
枚数で50ページ程度でも、300部作ると印刷費だけで11万円くらいは必要になる。1回あたり、1人か2人くらいに執筆してもらうのが妥当だろう。
佐藤:
現地調査に行った時のものでも書いてもらえる。私もスリランカに行った時のものなら書ける。分析的なものではなくて、叙述的なもので良い。本にしていくためのもの。先ほどのDPは、学術論文を目指すためのものにもしたいし、相互議論の叩き台という位置づけにもしたい。こちらは本ということになると、出版社を探さないといけないので、当たってみる。私はスリランカの出張報告を兼ねて、和平プロセスについて書いてみたい。
櫻井:
ブックレットとWPのどちらが良いのかは分からないが、公開研究会とかのテープを起こして記録しておいてはどうか。せっかく公開研究会を開いているのに勿体ない。
二村:
テープは録ってあるのか?
山本(哲):
録ってない。
櫻井:
これからは録音するようにする。テープ起こし用のソフトもある。
早川:
その場合には、新たにテープ起こしなどの作業も必要になってくる。予算も踏まえて、もう少し詰めてほしい。
佐藤:
予算の枠は決まっているから、その中で対応することになる。
二村:
見積もりを出してもらわないといけない。
杉本:
逆に、こういう形にするということがハッキリすれば、ページ数なども決まってくるので、見積もりをきちんと出すことができる。その場合、ページ数が多くなれば予算との関係によって、今年は1冊だけになるかもしれない。
山本(哲):
あと、英語の公開研究会をどうするのかという問題もある。
佐藤:
年間3本くらいできたら良いという感じで、あまり負担が掛からないように行う。
佐藤:
6月9日から1週間、スリランカに行ってきた。まだきちんとした報告書にはなってないが、何をやってきたのかをまとめた。
目的は「スリランカ平和構築と平和的紛争処理の実態調査および研究協力者の特定」。名古屋大学のスリランカ人の学生が帰国していたので、アシスタントをしてもらった。コロンボ大学には、中西先生の所で博士号を取った人もいる。和平プロセスのアドバイザーをしている先生に会って、話を聞いた。
和平プロセスとしては、2002年2月に停戦合意をしている。簡単に背景を説明すると、タミールとシンハラとムスリムというのが大まかな民族構成。タミールは北部、シンハラは南部。シンハラが多数派で政府を握っている。タミールは少数派。言語は全く違う。宗教としては、タミールはヒンズー教で、シンハラは仏教。イギリスの植民地でよく行われたように少数派のタミールを重用して、シンハラを抑えていたという歴史がある。当初はイギリスの支配に対して協力して戦ったが、後に対立し、タミールが独立運動を起こした。タミールタイガーという武装派が1983年から活動を開始し、当初、タミールの穏健派を次々と殺害した。インドが仲介に乗り出したが、ガンジーが自爆テロで殺された。
2002年の停戦合意当時、60万人の国内避難民が発生していた。タミールとシンハラの前線にあった村が相互から攻撃された。特にひどいものとしては、少年兵として誘拐されて、無理やり自爆テロをさせらされるような事例もあった。
資料に示してある研究者に会って話してきたが、研究は進んでいて、資料は出ている。
犠牲者の半分は民間人。タミールタイガーは「自分達こそタミールの権利を守る」と言いながら、実際には政治的な意味合いで、穏健派を粛清している。2002年に停戦したが、その後交渉は進んでいない。政府側は、この機に全て解決したいと考えている。タミールタイガー側が合意したのは、おそらく2001年のテロ後の世界的なテロ包囲網が影響している。海外のタミールタイガーの支援者はアメリカなどに資金源を持っていたが、テロの影響で難しくなった。タミールタイガーは最終的な合意までは、まだしたくないようである。まずは自分達の行政機構を正当なものとして認めろという姿勢で、話ができない状態である。東京で会議を開いたが、タミールタイガー側は出席しなかった。
難民が40万人くらい帰って、復興が始まっている。そこには外国から支援が入ってくる。外国の援助機関や政府側が警戒しているのは、直接支援することになると紛争が蒸し返されるかもしれないということ。停戦合意に反して、海外から武器を購入して拿捕されたという話もある。復興支援が紛争を支援するような状況になる懸念がある。
単に民族対立だけではなくて、社会的な差別の問題もある。仏教徒の中にも階層がある。更に小さな島国なのだが、「山の民」と「海の民」という差別もある。大土地所有者はシンハラで、労働者はタミール──しかもインド南部から来たタミール──で、彼らが最下層で、所謂「奴隷」的な労働をしている。このように、非常に複合的な問題がある。
経済的な問題もある。東部と南部は非常に貧しい。東部は独立を唱えている勢力がまだ活動していて、誘拐や暗殺もある。
平和構築が緒に就くかどうかは、停戦合意からどう踏み出していけるかの問題である。インドとの関係も含めて、単に一地域だけの問題でもない。スリランカでは、紛争に関わる様々な要素が見えてくるように思える。
JBICが最近、NGOに調査事業をさせている。スリランカを事例研究にしたらどうかという話がある。後期に考えている平和構築の授業の中で扱えないかと考えている。
杉本:
どこのSave the Childrenが行っているのか?
佐藤:
ロンドンかな?少年兵が解放されても、社会に統合できないので、職業センターで訓練を行う。現状で大きな支援をすることは問題だろうが、タミールに人材がいないという問題がある。雇用創出と兼ねて、人材育成を行っている。人材育成には時間が必要なので、早くから取り組まないといけない。
AnuradhapureとVavuniyaという2つのキャンプに行って、インタビューした。難民には帰っても財産がない。タミールタイガーに取られたものを返してくれる訳ではない。ただ、復興が始まってきて、手に職のある者は、収入を得る方法も生まれてきた。仕事ができる環境が整わないと帰れないが、復興に関する合意はなされていない。そうすると、NGOを通した草の根の援助をするしかない。
東部はまだ危なくて入れない。実際に調査するには、危険を冒さないといけないというジレンマがある。
二村:
コロンビアでも、本当の紛争地帯には行けない。紛争地帯ではなくても、ゲリラによる偽装検問があるので、陸上移動はできない。
佐藤:
スリランカは外国人を狙ったテロや誘拐はほとんどない。
櫻井:
日本の企業は入っているのか?
杉本:
日本のA社がスリランカで成功した。企業的には、名古屋はスリランカと深いつながりがある。
佐藤:
ある人が、経済はイデオロギーを駆逐するのだと話していた。局地的な紛争であり、少なくとも2年間は大きな紛争がない。これは大きい。
コロンボ大学の先生が、スリランカ紛争の複雑さに関する国際的な学術会議を日本で開けないかと話していた。龍谷大学にスリランカ研究のN先生がいるので、今後話を聞きたい。研究会の趣旨からしても、スリランカの事例は良いだろう。
櫻井:
ムスリムは外国にも仲間が多いだろう。例えばタリバンのような人が入ってきたりはしないのか?
佐藤:
全然聞かなかった。彼らは基本的に穏健派。
櫻井:
自爆テロをしているのはヒンズーだということだが、シンハラは?
佐藤:
シンハラにもJDTというマルキストがいて、テロをする。テロ合戦になって泥沼化したことがある。
櫻井:
タミールはインドから支援されているのか?
佐藤:
インディラ・ガンジーは、移民したタミール人を守るために活動していた。息子になってから、それを止めて、PKOのような形で紛争解決しようとしたが、テロで殺された。
櫻井:
所謂「原住民」というのはシンハラなのか?
佐藤:
どこからが原住民なのかは難しいが、もともと多くの民族がいたのだろう。イギリスによる植民地化が紛争の大きな要因になっている。
櫻井先生が扱っているチベットの状況は?
櫻井:
チベットでは、ダライ・ラマの方針と若い僧侶の意見が分かれている。ダライ・ラマは平和的解決を目指して、独立よりも、中国国内でのチベットの地位を高めるようと中国に歩み寄っているが、それを若い僧侶が認めていない。今後の展開によっては、ダライ・ラマでも暗殺される可能性がある。
色んな要因で紛争は発生するが、経済や政治ではなく心理学的に考えると、いつ自分が殺されるか分からないという恐怖の状態に追い込まれると、人間は凶暴になる。心理学者が関わって、ケアしていくというプロセスも必要である。
佐藤:
少年兵の事例を挙げたが、誘拐よりも志願兵が多い。それは、前線ではどちらかに所属しないといけないという状況が背景としてある。彼らは民兵だから国際法や規律もない。自爆テロをするのは、洗脳されている子どもが多い。
山本:
山本先生にも参加してもらい、参加者数も増えている。平和構築活動を機能的に調べるために、今まで国連が中心になったミッションの中で、平和構築活動と呼ばれる活動がどのように組織されていたのかを調べている。現在、担当者を割り振ったところ。
佐藤:
できるだけオープンに、きちんとやってもらえる人にやってもらいたい。
佐藤:
次回は9月の17日。発表するのはUNHCRの研究所にいる川村真理さんとJICAの平和構築研究会の座長をしている黒澤さん。
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